2014-04-23 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
少し実務的な質問になりますけれども、ＮＥＸＣＯ三社、首都高、阪神高速のそれぞれの固定資産税免除総額、これを総務省から教えていただけますか。
少し実務的な質問になりますけれども、ＮＥＸＣＯ三社、首都高、阪神高速のそれぞれの固定資産税免除総額、これを総務省から教えていただけますか。
やはりこの日本の金融界に長年ある担保主義ですか、特に今回固定資産税免除が行われたような水浸しの地域ですね、この地域についての設備投資資金においてはほとんど、とてもではないけれども踏み切れないという状態にあって、運転資金もお付き合いだから貸しているんだけれども、これはあと一年の、一年という人もいましたが、半年という人もいましたが、ところできちっと自己査定をするときにとても難しいということがあったんですが
過去四十年間、固定資産税免除ですよね。これから四十五年間、また免除。うまく、うまくいって、もうちょっと早いかも分かんないですよ。早くても、十年も二十年も今のこの計画では前倒しは無理でしょう、正直言いまして。あるいは四十五年をもっと飛び越えちゃうんじゃないかなと、本当に一世紀ぐらいは有料でずっといくんじゃないかな。
だから、こういうところになぜそういう特典的な二分の一の固定資産税免除ということをやるのですか。あなたの理屈は全然了解しがたいですよ。
もちろん水源林は制限林で、固定資産税免除というような法の特典がございますから、それはそれなりにいいわけでございますけれども、その地域にございます山村の収入に非常に大きな影響を与えて、ますます過疎化する。しかも水源林によって水の確保はできておる。ここらの関連を、われわれはじっくり考えなくてはいけません。 前に琵琶湖開発法案というのがございました。
したがいまして、私さっき申したように、それをきれいにした場合に生活環境が非常に美しくよくなって自分たちの日常生活に潤いが出てくるんだというようなことの説明、それからまた、その修繕とか復元の場合にはいろんな公立の補助を出すんだという物質的なメリット、それから固定資産税の免除、この固定資産税免除は市町村長が特に理由があるときはできますから、その免除なども一つのメリットとして示さなきゃならぬと思います。
町村開発に関する陳情書 （第三八三 号） 近畿圏都市開発区域に対する起債の特別許可等 に関する陳情書 （第三八七 号） 交通信号機設置費全額国庫負担に関する陳情書 （第四二三号） 警察署留置場の使用に関する陳情書 （第四二四号） 地方公共団体の消防力強化に関する陳情書 （第四二五号） 地方自治体に対する財政援助等に関する陳情書 （第四二六号） 医療機関施設に対する固定資産税免除
） 一七九 固定資産評価替え反対等に関する請願 （石田宥全君紹介）（第一〇六三号） 一八〇 同（栗原俊夫君紹介）（第一〇六四 号） 一八一 同（稻村隆一君紹介）（第一〇九九 号） 一八二 同（華山親義君紹介）（第一一〇〇 号） 一八三 同（栗林三郎君紹介）（第一二〇〇 号） 一八四 同（小林進君紹介）（第一二〇一号） 一八五 固定資産評価替え反対及び農地の固定 資産税免除等
したがって、固定資産税の免除は五年間とされておりますけれども、五年を経過した暁においても、現在の状況と異なる特別の事情を生じません限りは、さらに引き続いて外航船舶に対する固定資産税免除の措置が講ぜられるものと理解したいのでありますが、そのように了解してよろしいものでありましょうか、お伺いいたします。
○石田（宥）委員 そういたしますと、それぞれどうも性格が違うようでありますが、湯之谷村に対しては固定資産税免除の見返りだということで、小出町の場合は一千五百万円でありますけれども、会社の方から指示を受けて、その内訳はなかなか複雑なようでありまして、小出町議会がこれは紛糾をいたしておったのでありますが、内訳については商工会に九百万円、また九百万円のうち運営資金として百万円、流雪溝の建設で百万円、貸し倒
よって農漁村の電気利用事業を国営にすることを検討するとともに、当面緊急に電気施設に対する維持管理費を助成、長期融資に対する利子補給、自家受電施設を電力会社に切りかえ、固定資産税免除等の措置をとってほしいというのであります。
第一二一〇号） 一二一 土地、家屋の評価に関する陳情書 （第一二一五号） 一二二 消防機構改革に関する陳情書 （第一三二四号） 一二三 地方制度の改革等に関する陳情書 （第一三五九 号） 一二四 昭和二十九年度地方財政計画策定に関す る陳情書（第一三六〇号） 二一五 事業税の撤廃等に関する陳情書 （第一三六二 号） 一二六 商工団体所有不動産に対する固定資産税 免除
同日 消防機構改革に関する陳情書 （第 一三二四号） 地方制度の改革等に関する陳情書 （第一三五九号） 昭和二十九年度地方財政計画策定に関する陳情 書（第一三六〇号） 事業税の撤廃等に関する陳情書 （第一三六二号） 商工団体所有不動産に対する固定資産税免除等 に関する陳情書 （第一三六三号） 地方議会の権限縮小反対に関する陳情書 （第一三 六五号） 市町村に監査委員を
また御承知でもありましようが、固定資産税の免除規定の中にも、電柱があるがゆえに固定資産税免除の資格を持つていないのであります。このように実際は使用さしておりますために当然の収益があるものとして考えられておるのが通例であります。
合理化を容易ならしめるため、輸入機械の関税免除、合理化のため置きかえ配置せられた設備、装置の固定資産税免除等はもとより、さらに進んで西独が実施しておるような輸出奨励のための税制上の特別措置についても考慮する必要があろうかと考える次第であります。 以上をもつて大体化学肥料に関する小委員会の中間報告といたしたいのでございます。
地方議会における懲罰権と行政事件訴訟特例法 との調整に関する立法措置の陳情書 （第一九号） 地方自治法の一部改正等に関する陳情書 （第二〇号） 地方税法改正に伴う地方財政確立に関する陳情 書（第二二号） 非常勤公務消防団員その他の災害補償に対する 国庫負担の陳情書 （第二三号） 消防諸施設費に対する国庫及び県費補助金に関 する陳情書 （第二四号） 農業協同組合に対する固定資産税免除
地方税法第七四九条改正に関する請 願（第一四六七号）（第一四七二 号） ○地方税法中一部改正に関する請願 （第一七三四号）（第二八八三号） ○弁護士に対する課税の請願（第一七 九四号） ○出版業者に対する事業税免除の請願 （第二〇一四号） ○助産婦の特別所得税免除に関する請 願（第二二七四号） ○地方税法中電気ガス税一部改正に関 する請願（第二三一一号） ○財団法人講道館に対する固定資産税 免除
○專門員（武井群嗣君） 請願二千二百三十六号、これは少し変つておりますが、財団法人講道館に対する固定資産税免除に関する作、請願の趣旨は、講道館は世界的の柔道普及のために設けられておるのだが、学校法人でないために税金が多額にかかつて経営困難であるので、固定資産税を免除するように取計らつてもらいたいというのでございます。
第四十九 教育委員会の委員の選挙の期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第五十 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、名古屋通商産業局公益事業富山支局の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、参議院送付） 第五十一 連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付） ――――――――――――― 請 願 一 農業協同組合連合会医療施設に対する固定資産税免除
まず請願日程第一、農業協同組合連合会医療施設に対する固定資産税免除に関する請願の要旨を申し上げますと、各都道府県厚生農業協同組合連合会は、農業協同組合法による非営利団体として、全国に百五十有余の病院および三百余の診療所を有し、官公立病院に次ぐ施設を持つ全国農村の公共福祉施設として多大の役割を果しているにもかかわらず、同連合会のこれら施設が課税の対象となり、同じく公的医療機関である地方公共団体組合、普通国民健康保険組合等
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 派遣委員より報告聽取の件 閉会中審査に関する件 請願 一 農業協同組合連合会医療施設に対する固定 資産税免除に関する請願（坂本實君紹介） （第四一一二号） 二 医業に対する特別所得税撤廃の請願（坂口 主税君紹介）（第四一八七号） 三 同（松永佛骨君紹介）第四二六七号） 四 地方財政平衡交付金法の一部改正に関する
――――――――――――― 七月十一日 農業協同組合連合会医療施設に対する固定資産 税免除に関する請願（坂本實君紹介）（第四一 一二号） 同月二十三日 医業に対する特別所得税撤廃の請願（坂口主税 君紹介）（第四一八七号） 同（松永佛骨君紹介）（第四二六七号） 地方財政平衡交付金法の一部改正に関する請願 （前尾繁三郎君紹介）（第四二三六号） 高等学校定時制分校建築費の起債認可に関する